商標調査

出願をする前には、商標調査を行う必要があります。


調査を行わずに出願した場合には、特許庁の審査官から、拒絶理由が通知される可能性があります。
拒絶理由には様々な理由がありますが、
例えば「識別力がない」という理由や「既に登録されている商標と似ている」などの理由が挙げられます。
しかし素人の人にとっては、「識別力ってなに?」と分からないことも多いでしょう。
識別力について書いてあるサイトもあるので、参考にしてみてください。
商標の識別力 というサイトがお勧めです。

拒絶理由が通知された場合は、意見書や補正書を提出する必要が生じることがございます。
拒絶理由の対応策について、詳しく知りたい方は、
拒絶理由が通知されて というサイトをご覧ください。対応策が詳しく書かれています。

意見書や補正書の作成には時間と労力を要します。
また、専門家でない素人のお客様が作成した意見書や補正書などでは、
拒絶理由が解消されずに拒絶査定がなされてしまう場合もございます。
意見書や補正書により登録が認められても、登録までにかなりの期間がかかってしまうことになります。

審査の段階で、拒絶理由が通知されないためにも、出願の前には事前に、
登録を受けることができるかどうかの可能性を専門家が調査することが必要です。

素人が行う調査と、商標の専門家である弁理士が行う調査では、勿論雲梯の差です。
その後の手間や費用を考えると、多少費用がかかっても専門家に調査を依頼した方がいいでしょう。

もし、自分で商標調査を行いたいという場合は、特許情報プラットフォームを利用して調査を行う方法があります。
ただし、最終的な類似判断などは、専門家でなければ厳しいかもしれません。

出願までの流れについては、様々なサイトで解説がされていますが、
こちらの商標登録の準備 について書かれたページも分かりやすいので、ご覧ください。






戻る